この様な状態にある物件が空き家対策特別措置法での「空き家」となります。

各自治体が空き家の所有者、管理状態などについて調査を行い、近隣へ悪影響を及ぼす可能性がある等の「特定空き家」と認定された場合、自治体から所有者へ、修繕や解体、庭木の除去等を行うよう助言や指導、勧告を行い、改善が見られない・所有者が特定できない等の空き家については市町村が行政代執行で撤去できるようになりました。

勧告を受けた場合、固定資産税が６分の１になる優遇対象から外れ、建物が残っていても更地と同様、今までの６倍の固定資産税が発生する事になり、強制撤去が行われた場合、解体費用が建物の所有者に請求されます。

使用していない空き家、今後も使用する予定の無い空き家は売却する事でお金に換える事ができ、固定資産税を支払う必要もなくなります。
また、空き家の管理が行き届かず建物の崩壊等によって他人に損害を与えてしまう心配もなくなります。

使用していない空き家、今後も使用する予定の無い空き家の処分についてお悩みでしたら是非一度ご相談ください。